自社の事業ドメインは、誰が見ても誤解を抱くことのないように、明快な言葉で説明する必要があります。また、使命感を徹底的に考え抜くことでおのずと将来のあるべき姿は見えてくるでしょう。さらに、自社が伸ばしていく得意分野についても具体的に記述することができれば、社員の力をより結束することができます。
三つ目のカギ
使命感から湧いてくる思いをわかり易い言葉で表現する。経営の扉を開くカギはそこにあります。
しかしながら、特に自社の得意分野について、なかなか理解されないということがあります。それが、第四の扉です。
考え抜いた理念やビジョンは、文章化される必要があります。文章化することの意味は、誰にでも明確に自社の使命を伝達させる点にあります。理解されない文章であれば、あえてミッションステートメントを作成する意味はありません。
ミッションステートメントの中では、以下のようなポイントを折込む必要があります。
・自社の事業ドメイン（提供サービス、対象市場、便益）
・将来のあるべき姿
・自社の得意分野
創業当時に立ち返る方法は２通りあります。一つ目が、創業当時の関係者に会うことです。当時の取引先、金融機関の担当者、あるいは妻でも構いません。人と会って当時の出来事について語り合うというのは非常に効果的です。二つ目は、人生が残り３年だと想像してみることです。いつまでも生きられると思うと、人はなかなか使命感が沸かないものです。なかなか使命感というものが湧かない人は、残された人生で自分は何を行い、何を残したいのかをよく考えてみると良いでしょう。
忘れてはならないことは、使命感や理念は一朝一夕で出来上がるものではないということです。第二の扉でも述べたように、毎晩毎晩考え抜くことが重要です。
松下幸之助が１９３２年に水道哲学を社員に伝え、自社の使命を自覚した最初の年として明知元年と定めたこと、そして翌年には現在まで継承される経営理念を「松下電器の遵奉すべき精神」として文書化したことはよく知られています。しかし、この理念は瞬間的に浸透したものでは決してありません。あくまでも、松下幸之助自身が使命や理念を確信し、それに基づく行動を示し続けた結果として、文章が標語以上のものとして社員の指針となったのです。逆に、どのような企業でも、経営者が理念にふさわしい行動を示さなくなれば、社員の間で理念を共有することは非常に困難となります。
では具体的に、自分の純粋な使命を確認するにはどうしたら良いのでしょうか。もっとも良い方法は、もう一度創業当時に立ち返り、自分の中に使命感を創出することです。経営の立場を引き継いだのであれば、引き継いだ当時の気持ちを振り返って、さらに掘り下げてみることです。
理念やビジョンを明文化する段階で、多くの経営者がウソをつきはじめます。本心ではない、美辞麗句をどうしても使おうという欲求に駆られるのです。しかしながら、先にも述べたように経営者が確信していなければ、それが社員に伝わります。結局は、形骸化して意味のない産物になってしまうのです。
世の中には、明らかに現実的でないビジョンを掲げて、社員をその目標に向かうように鼓舞する経営者がいます。これは完全に逆効果です。なぜなら、ビジョンが現実的でないことを社員はもとより社長自身も自覚しているためです。形だけきれいな目標を掲げても、現実とのギャップに社員がとまどうだけです。仮に現在の事業が伸びる見込みのないものであれば、経営者自身がその現実を直視する必要があります。そして、自分自身ができるとも思っていないことを社員に押し付けてはいけないのです。
第三の扉 「なぜあなたの会社の良さは伝わらないのか」・・・・会社のビジョン・理念を確立しただけでは、それを浸透させることはできない。
会社の良さをどのようにして十分に伝えるのか。
三つ目の扉が開かない理由
「儲かれば良いと考えていること」
ある量販店でパソコンの購入を検討していたときのことです。明らかに競合店に比べて5万円ほど高い製品だったためその理由を聞くと、「アフターサービスが充実しており、設置も当店で実施します」という通り一遍の説明です。そこで、「いまどきそのような理由で5万円も高く買う消費者はいないのでは」と伝えると、「そうなんですよね」と言います。アフターサービスが口だけの売り文句になっており、営業担当者の腹に落ちていないのです。
この店の場合は、2つの根本的な誤りがあります。第一に、アフターサービス・設置という強みに合致した顧客に狙いを定めていないという点。狙いが定まっているのであれば、アフターサービスの充実を訴える前に、私がパソコン操作にどの程度習熟しているのかというレベルを判定し、それに応じたサービス提案がなされるはずです。第二に、その強みが形骸化しているということです。このようなことは多かれ少なかれどのような企業でも見られる現象です。
さて、三つ目のカギは、理念・ビジョンを十分に伝えるため、それをミッションステートメントという形で明文化、共有することです。
