日本、インドネシアの両政府が昨夏に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアから看護師、介護福祉士の候補者が来日することが決定しました。初回はおよそ６００名程度のスタッフ数のようです。

最近「老々介護」とか「認認介護」等の言葉が巷で一人歩きしています。

今後日本は誰もが知っているように高齢社会を向かえる事実があります。その背景の中で介護という事業は、何よりも重要な社会基盤になることも然りです。

しかしながら現在日本には介護事業に対して積極的な経営者が少ない事実があります。

そこには偏に労働に対しての賃金があまりに安い、賃金を上げたいが介護料に一定の枠組みを国から架せられるために付加価値を上げられない、更には国からの補助金がなければ成り立たないような構造。

海外からの低賃金労働者を招き入れるという安直な対策ではなく、根本的な制動改革が不可欠なような気がしてなりません。

補助金を出すことが国の役割と言う考えもいささか間違っているとも思います。そのような背景があるからこそ先般のコムスンなどのよう違法会社が急成長するような状況を招いてしまうのです。

今一度日本は労働というものを考え直さなくてはないらない時代にきているように思えます。