アメリカの雇用の実態―派遣労働者の賃金の低下
現在アメリカでは、雇用の二極化が著しく進み、更なる給与格差が生じています。日本も当然その方向へ拍車をかけて進んでいると言われ始めていますが、この傾向は大変な社会現象になると思われます。
まず端的なアメリカの事例ですが、非正社員化がこの10年で更に加速度的に進み、雇用契約を結ばないパート社員はパート全体の半数にまで増えているようです。
また派遣社員も80年には全体の2.8%だったものが2000年には7.4%にまで増加しており、すべては企業のリスクヘッジ策による弊害であると言えます。
ただ単に非正社員が減るだけならまだしも、この非正社員の賃金がここ数年で大幅に減額となっているようです。正社員との格差はどんどんついてきており、最も大きな格差を生んでいる販売職などの格差は正社員を1とすると非正社員は0.6程度にまでなってきています。
全く同じ作業をしているとは言えませんが、限りなく双方の仕事内容は変わらないのが実態のようです。派遣社員の賃金も今後は更に急激に低下することも予測されており、日本においてもこの傾向は強くでてきていると思われます。
もし今あなたが「取り敢えず派遣でいいや」と考え、安易に仕事を得るならあくまで正社員職を探すための手段と肝に銘じ、1日も早く正社員職を手に入れることをお勧めします。その派遣環境に慣れれば慣れるほど適職は遠のいていくとお考えください。